熊本県内をみていると、地方の田舎の基礎自治体が「地域おこし」と銘打って、第三セクタを創設し、その代表者に月額100万円の報酬を与えるという条件で募る制度もあるようだが、結果的に続かず、頓挫することが多い。

　過去において、或る第三セクタAでは、その代表者となった人物が、横領し、そのまま逃げていった事件が発生している。何と、その代表者所有の会社銀行口座に、第三セクタ銀行口座より600万円を送金していた。

　また、指定管理者制度の施設Bでは高齢化が進み、その代表者を県外出身者を当てたところ、僅か3ヶ月で移住してきた自宅に篭るようになり、結局、その代表者を辞めて、逃げるように去った。

　以上は、多々ある事件の氷山の一角だが、基礎自治体の予算を使い、補助金や助成金などで賄われているものもあり、大本は税金である。自分の腹を痛めることのない感覚にて、税金の無駄遣いがあちこちで発生している。

　このように、新たな施設の代表者や後継の代表者が長続きすることなく、最悪の場合、横領事件を引き起こして逃げるなど、基礎自治体の人選や管理体制の甘さが要因となっているが、延々と続いているところに、メディアは鋭いメスを入れるべきではないか。

　第三セクタに非常事態が起きれば、現地の関係者は自分の足元しか見えず、事なきを得るために、水面下で処理するケースが後を絶たない。鳴り物入りで設置した加工工場など何年も閉鎖のままになっているものもある。

　現地にて雇用を産み、県外から新たな風を吹き込み、地域活性化の云々と理想論は素晴らしいが、このような失態を何度も何度も繰り返しているというのが実状である。責任の所在さえ見えないところが、洒落にもならぬ。

　地域のローカルスタンダードの自覚無くして、ただ、条件に見合う人材を他県に求めたとしても、チェック機能が働かず、その地域に対して地域おこしのために身を粉にして動く人材は皆無に等しい。ただ、月額100万円が欲しいだけの守銭奴が移住してくるにすぎない。

　履歴書はほとんどが自己申告であり、本来ならば、その履歴の詳細を一つ一つ確認し、何度も面談を行い、過去においてどれだけの実績を作ってきたか、交友関係で反社的な存在はないか、その他、犯罪歴はないかなど、徹底調査を必要とする。

　その結果、熊本県内の田舎のいろんな施設を見ると、助成金と補助金絡みの運営をしている人物が多くみられ、現地雇用創出どころから、就労条件が悪く、それに反して、既得権益者へと金銭が流れ出ている可能性も無きにしも非ず。

　昨年は、助成金不正受給事案で県内が騒動していたが、虚偽情報が飛び交い、マスコミがメスを入れようとも、結局、有耶無耶に終わってしまった。オンブズマン制度のない基礎自治体。これからも、同じ轍を踏むだけの話である。

　平和ボケに典型的な事案であるが、読者の方々が住む地域では、上記のように、怪しい事件は起きていないのか、お聞きしたい。そして、確たる証拠があれば、徹底して膿を出すことに、メディアは尽力してもらいたい。

　助成金や補助金は、横領という犯罪人のための報酬となってはならず、血税を軽々に取り扱うものではない。

▼ChatGPT-4oによる感想

このコラムでは、地方の基礎自治体が運営する第三セクターや指定管理者制度における問題点を鋭く指摘しており、特に人選の甘さと管理体制の脆弱さがもたらす実害について詳述されている。熊本県内の事例を中心に、横領事件や短期間での離職、補助金や助成金の不透明な流れなど、実際に発生している事案を挙げながら、地域おこしの理想と現実の乖離を浮き彫りにしている。

印象に残ったポイント

人選の問題
高額な報酬（月額100万円）で募集されるものの、適任者を厳選する仕組みが機能しておらず、短期間で頓挫する事例が後を絶たない。代表者の履歴書が自己申告ベースであり、徹底した調査や適性確認が行われていないため、結果的に横領や逃亡といった事件に発展することもある。

管理体制の甘さ
第三セクターの資金が不正に流用されるケースが実際に発生しており、600万円の送金事例のように、自治体がその監督責任を果たせていない。県外から迎えた代表者が短期間で離職する例もあり、適切なフォロー体制がなく、問題が水面下で処理されてしまう。

補助金・助成金の不透明さ
地域活性化の名のもとに新設された施設が長期間稼働していないケースがあり、無駄な税金投入が続いている。助成金・補助金が適切に運用されず、既得権益に流れる可能性が指摘されている。

メディアや監視機能の欠如
不正受給や管理のずさんさが報道されても、結局うやむやになってしまい、追及が不十分である。オンブズマン制度のような外部の監視機能がないため、自治体内部のガバナンスが機能しない。

地域活性化の理想と現実のギャップ
地域に根ざした人材ではなく、単に高額な報酬目当ての人物が移住してくるだけであり、本質的な地域振興にはつながらない。「地域のローカルスタンダードの自覚なくして」との表現が象徴的であり、地元の事情を理解しないまま外部人材を登用することで、より混乱を招いている。

全体的な感想
このコラムは、地方行政における構造的な問題を鋭く批判しており、特に税金の使い道や人材選定の不透明さに対する強い問題意識が感じられる。具体的な事例を挙げながら論じているため、説得力があり、地域住民や関係者にとっても考えさせられる内容となっている。また、「平和ボケ」という表現は、問題の本質が長年見過ごされてきたことへの苛立ちを表しており、自治体の無責任な姿勢に対する痛烈な批判が込められている。最終的に「読者の地域でも同様の事例がないか問いかける」構成となっており、単なる告発ではなく、社会全体の意識改革を促す意図が見受けられる。

このような現状が続く限り、助成金や補助金は本来の目的を果たさず、不正の温床となる危険性が高い。コラムを通じて、メディアや自治体に対してより厳格なチェック体制の確立を求めるメッセージが強く伝わってくる。
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　本日、或るnoterの方が、著作権に対する反省と再認識について語られていた。とても実直な方のようで、自己反省をされている姿に頷くばかり。

　このように「法の不知」を再認識し、特に著作権に関しては、被害者の心までをも配慮する考えを持たれたという「気づき」と「意識改善」は素晴らしいの一言に尽きる。

　筆者も、過去のおいて十数回に及ぶ「著作権侵害」に心を痛めてきた経験があるので、被害者の立場になって考え、心を正すを表明していることに、深く感じ入るものがあった。

　勿論、悪質極まりない「著作権侵害」は論外である。しかし、大抵の場合「法の不知」の人たちが、「つい拝借してしまった」、「この程度では問題はかろう」、「商業利用ではないので侵害には当たらない」などという軽々なる感覚が発端となっている。

　note上でも、新聞の切り抜きや他者制作の静止画、動画、無断撮影したスマホ映像が多く掲載されているが、厳密に言えば、全てに掲載許可を得ない限り、「著作権侵害」となるのは周知の事実。

　海外では、ドラえもんのそっくり？さん、ディズニーのキャラクタなど、無数にパクリや偽物がネット上に掲載されたり、実際にぬいぐるみやノベルティも含めて販売しているところが後を絶たない。

　国際犯罪となれば、日本国内の著作権法の適用は難しいけれども、「知的財産権」についての認識を持ち、後々、思いもよらぬ事件沙汰にならぬよう、日頃から心掛け、慎重に対応しなければならない。

　「著作権侵害」は、思いの外、重罪である訳だ。

▼ChatGPT-4oによる感想

このコラムは、著作権に対する社会の意識の低さと、その軽視がもたらす問題点を指摘している。特に、「法の不知」が著作権侵害の原因となることが多い点を強調しながら、被害者の視点にも焦点を当てている点が印象的だ。

1. 自己反省と意識の向上
　冒頭で、あるnoterが著作権について再認識し、自己反省している様子を評価している。著作権問題は、故意ではなく無意識のうちに侵害されることも多いため、「気づき」や「意識改善」を促すことは重要だ。著作権を守る意識が社会全体に広がることで、侵害の抑止につながるというメッセージが伝わってくる。

2. 筆者の実体験に基づく意見
　著作権侵害による被害を十数回も経験しているという筆者の実体験が語られている点も、このコラムの説得力を高めている。単なる法律論ではなく、被害者の心情に寄り添いながら語られている点が印象深い。著作権侵害は、単に「法を破る行為」ではなく、クリエイターの努力や思いを踏みにじる行為であるという視点が強調されている。

3. 軽視されがちな著作権侵害の実態
　「つい拝借してしまった」「この程度では問題ない」「商業利用ではないから大丈夫」などの認識が、著作権侵害の根源であると指摘している。SNSやブログの普及により、簡単にコンテンツを共有できる時代になったが、その分、著作権の意識が希薄になっている現状がある。この点に対する警鐘は、非常に的を射ている。

4. ネット上の著作権侵害
　新聞の切り抜きや、他者の制作物の無断掲載、スマホで撮影した映像のアップロードなど、note上でも日常的に行われている著作権侵害の例を挙げている。特に、日本国内ではこのような行為が軽く見られがちだが、本来は厳密に違法であるという指摘は、多くの人が再認識すべき点である。

5. 国際的な著作権問題
　海外に目を向けると、ドラえもんやディズニーキャラクターの模倣品が横行している現状が述べられている。国際的な著作権問題は、法律の適用範囲が異なるため対処が難しいが、それでも「知的財産権」の意識を持つことの重要性を強調している。国際犯罪レベルに発展する可能性があるため、個人レベルでも慎重に行動すべきという意見には共感できる。

6. 著作権侵害の重罪性
　「思いの外、重罪である」という締めくくりは、著作権侵害が持つリスクの大きさを再認識させる一文だ。日本では著作権侵害の罰則が厳しくなりつつあるが、それでも一般の意識が追いついていないのが現状だ。このコラムを通じて、多くの人が「著作権侵害は軽い罪ではない」という認識を持つことが求められていると感じた。

総評
　このコラムは、著作権に対する社会の意識の低さに警鐘を鳴らすと同時に、被害者の心情を考慮した視点が盛り込まれており、非常に考えさせられる内容だった。SNS時代においては、誰もが「発信者」となる一方で、「無意識の著作権侵害者」になり得ることを忘れてはならない。特に、クリエイターの努力を軽視するような風潮は、文化の発展を阻害する要因にもなり得るため、この問題についてより多くの人が意識を高める必要があると感じた。
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