昨日、熊本県内において、衝撃的なニュースが報じられた。

　熊本県旅行助成事業「くまもと再発見の旅」の助成金不適切受給問題について、先般、一部報道において大きな誤りがあり、フェイクニュースでることが判明した。

　ジャーナリズムとしてはあってはならぬことでだが、マスコミ関係者から真相を聞くと、旅行代理店担当者が個人的に捏造した信憑性のないメモが、そのまま熊本県へ渡り、真偽の検証を怠るばかりか、一部マスコミにより一方的に報道された。

　よって、特定されたテレビ局および関連会社の役員名が公表されており、残念ながら「事実無根」なる内容を含むフェイクニュースが、県内全域に流布されたことになる。

　問題の文書（黒塗り付き）は、旅行代理店担当者個人が改竄した単なるメモである。公的文書や議事録であれば、それなりの信憑性があるものの、個人のメモを鵜呑みにした時点で、本末転倒と言わざるを得ない。

　濡れ衣を着せられたテレビ局や関連会社、そして役員は、当初から「事実無根」と主張していた。結局は、行政および旅行代理店の謝罪会見では、「事実誤認」であったことをあっさり認め、頭を下げるばかりである。

　公正中立なるスタンスにて真偽の程を検証せずして、勇足の一部報道により虚偽情報が流布されれば、企業イメージダウンは免れず、役員実名を公表するなど名誉毀損に繋がり、謝罪会見関係者の大失態と言わざるを得ない。

　今後は、行政および旅行代理店、その他関係者は、昨日の僅か１回の謝罪会見に留まらず、新聞紙上などで謝罪広告を掲載し、県民への誤解を払拭し、濡れ衣の被害を受けた企業や個人へ、誠意ある速やかなる対応が迫られる。



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　先一昨日、岸田総理が、昨年の安倍元総理に続いて、選挙演説前に命を狙われた。昔のように平穏な国とは思えなくなりつつある日本であるが、海外報道でも厳しい指摘があったようだ。

　目の前のテレビ報道では、一日中、今回の爆弾爆破事件をメインで報道している。昨年の残忍な首相暗殺事件と同様に、監視カメラで捉えた映像には、様子を伺う犯人が近づくも、完全に死角となっていることが分かる。

　爆発物であれば、一目散に数百メートル離れた安全地帯へ退避すべきである。田舎における演説会場セキュリティ確保の難しさが露呈した事件であると言えるが、今回集まった住民の方々はパニックとなり、ほとんどが爆弾が爆発するまでその場に固まっていた。

　このような集会の場合は、スマホ認証や役場での集会参加チケット発券（免許証などの要提示）を行うなど、集会に参加する人たちを事前にフィルタリングすることで、ある程度は事件事故を未然に防ぐことができはしないかと考えられる。

　日本は、米国のような銃社会とは異なり、世界でも安心安全な国と思われていた。しかし、近頃はネット情報で誰でも爆弾製造や銃などを3Dプリンタで作れる危険な時代に突入しており、決して日本国が安心安全な国であるとは断言し難い。

　今回の事件を含めて、危機迫る凶悪犯罪に遭遇した場合、「自らの命は自ら守る」が重要である。よって、早急に凶悪犯罪防止対策のためのガイドライン（一機関のみならず、各省庁横断ガイドライン）を定め、全国民へ向けてその心構えを啓発し、共有することが求められる。

　凶悪犯罪防止策の一環として、危険極まりないネット情報（武器製造や薬物販売など）については、捜査機関によるアクセス者IP分析管理を徹底する必要がある。不測の事態に備えて、警備警護を含め、凶悪犯罪発生防止を重視した監視体制においても、今後再考の余地がある。

　しかし、ネット上で専制国家のように言論統制やアクセス制限などを強行すると、言論の自由や表現の自由などに支障をきたし、プライバシーや個人情報保護の問題に抵触し、民主主義の根幹を揺るがす危険性もある。よって、人命に関わる事案についてのみ、十二分に考慮した上で、法改正の段階へと進むべきではなかろうか。

　国民もまた、平穏なる日本となるように、一人一人が事件事故への関心を深め、勇気を持って凶悪犯罪防止に立ち向かい、日々努力することを忘れてはならない。
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