日本が、欧米のIT先進国に遅れている要因は！？・・・地方経営者が視野狭窄だから。

　日本は欧米のIT先進諸国と比較すると、思いの外、遅れをとっている。しかし、国民にその意識はない。その要因として考えられるのは、『業種の定義』が古過ぎて、新たな業種を受け容れぬ体質があるからだ。

　しかし、地方の優良企業は、自社でIT専門セクションを付加したり、新たに関連会社としてシステム会社やIT会社を新設しているところが増えてきた。

　筆者は、ITに着手して２８年。IT事業を展開して２７年となるけれども、従来の旅館ホテルなどの観光関連、建設関連、食事処などは、IT事業を新しい事業として認めず、自らの事業の範疇で捉えようとしているところがある。

　現在、IT事業を牽引しているのは、IT専門企業、システム開発企業、デザイン事務所、印刷会社、その他プロダクションなどが挙げられるが、昔ながらの『業種の定義』の中で、全く統制が取れず、連携もままならず、ただ埋まっている。

　ITは、特に、Apple社は、スティーブ・ジョブズの思想の源流となるタイポグラフィからスタートしており、DTP、WEB、データベース、デザイン、ミュージック、動画、CG、メタバースなど、全てのカテゴリーをハイクオリティにて統合し、新たな世界を構築している。

　従って、Appleは他の単一デバイス製品（パソコンなど）を供給するところとは質を異にしており、常に次世代を見据えているからこそ、GAFA、今ではGAMA？と言うのかどうか知らないが、世界最先端の巨大企業として君臨していることになる。

　その思想なり流れなりを知らぬ地方の経営者は、自らの業種や業界を中心に考えているので『視野狭窄』となり、複雑多岐なる業種を融合させたIT世界への理解度が低いのは否めない。未だに、昭和レベルの業種感覚である。

　YouTuberと言っても、その職業としての価値も認めず、嘲笑している地方経営者も多い。残念なことだが、逆に、YouTuberを知らぬ存ぜぬ認めぬ地方経営者の方が、原始時代の時代遅れと嘲笑されてしまう。

　日本という国は、先進国家と呼ばれてはいるが、今も尚、『職業差別』の悪き慣習を払拭できていない。旧態依然とした業種こそが業種であり、新しい業種は『下請け』と見下している感がある。だから、『グローバルスタンダード』のレベルの高さも認識できずに、赤恥をかくことになる。

　筆者がITを本業としているから、既述のような危惧の念を申し上げているのではない。筆者であっても、一日ボーッとしていると、全く新しい波が幾重にも迫ってくるのに腰を抜かす。その先を読めずして胡座をかけば、秒進分歩の勢いの『グローバルスタンダード』からは、完全に見放されてしまう。

　「田舎だから、そこまでしなくてもいい！」とか「地方には関係もないし、影響もないから！」と言っている地方経営者は多いが、今や、全てITの傘の下で動かざるを得なくなっている。『サイバーテロ』が、地球全体に悪影響を及ぼしている現状を見れば、ご理解頂けるのではないか。

　昔のように、他国のことなど全く知らなくても、『地産地消』、『自給自足』ができる国であれば全く問題はないが、今の時代、そういう訳には行かない。

　IT先進国の中でも、どん尻をヨタヨタ歩く我が国、日本。どんなにITに関する省庁を新設しようが、全く、昔と変わりなく、進化の『し』の字も見えてこない。それは、ITに長けている国会議員やキャリアが少なく、数十人の『学識経験者』の首をずらっと並べたとしても、国民全体のIT意識改革に繋がるはずがない。

　子々孫々の将来のことを本気で考えるのであれば、『職業差別』、『性差別』、『パワハラ』、『セクハラ』などを、遅ればせながらグダグダ語る時代ではないはずだ。また、怪しい『新興宗教』との関わりにて脛に傷ある国会議員や地方議員も、一度リセットして、身を清めて出直しては如何なものか。

　円安もどんどん進み、国力が脆弱化している現実を憂慮し、国家全体の大改造を行い、我々国民の意識改革に着手しなければ、アジアでもどん尻近い、本当に小さな島国に縮こまってしまうのではないかと危惧するばかりとなる。