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FBページ「著作権侵害対策室」を開設!

▼「著作権侵害対策室」Facebookページのスクリーンショット
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▼「著作権侵害対策室」Facebookページ
 https://www.facebook.com/chosakukenhou/Link

 国内外で、頻繁に報道される「著作権侵害」。被害者である著作権者が為す術もなく、泣き寝入りしているケースも多々ある。

 今回開設したFBページ「著作権侵害対策室」では、悩み多き弱者救済に繋がるように、各々の事案を精査し、著作権者として堂々と「物申す」ことができるよう、又は、早期解決に向けての流れを作れるような、「世直し侍」的な存在として運営を図りたい。

 管理者である筆者は、新聞社を経て起業以来、幾度となく「著作権侵害」の被害に遭い、解決の為に心身ともに疲弊し、凹んだ経験がある。よって、その経験が被害に遭っている方々にとって、何かお役に立つのではないかと考え、この「著作権対策室」を立ち上げることにした。

 ちなみに、非常に厳しくなりつつある「著作権法」であるが、つい先日も改訂の動きが見え隠れしており、来年より、より厳しい法令になる兆し。

 私事で申し訳ないけれども、昨年8月より滋賀県栗東市による著作権侵害を受け、昨年12月25日から27日に掛けて、読売新聞社、朝日新聞者、中日新聞社の3紙が、栗東市が無許可で写真(筆者および当社の著作物)を転載した記事を一斉に報じた。

 それでも、同市は公式サイト上でも、年末の定例記者会見においても、「著作権侵害」という文言を遣わず、市民に対して「著作権侵害に至った経緯」、「印刷物の回収に伴う損失(血税の無駄遣い)」などについて虚偽の発言を行い、公表を避け、未だに解決しないまま無言の状態が続いている。

 昨日も、親しい弁護士のメールの中にも、「行政の侵害事例も多い。繰り返さないようにしてもらえるといいのだが・・」とあった。行政の場合は、当事者意識に欠けるところが全てを物語っている。しかし、著作物および著作権者は「著作権法」でしっかりと保護されているので、無闇矢鱈に侵害されたとなれば、加害者に対して、それなりのペナルティーが科せられても当然のこととなる。

 最後に、このFacebookページおよびグループは、決して攻撃的で無謀なる手段を講じたり、非礼にも無関係な第三者に迷惑を掛けるような愚策を展開することなど一切ないことを、ここに明言しておきたい。

平成2019年2月17日
管理者 西 田 親 生

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▼「著作権侵害対策室」Facebookグループのスクリーンショット
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  • posted by Chikao Nishida at 2019/2/18 03:43 am

実録・滋賀県栗東市による著作権侵害・・・

▼栗東市の職員が無断ダウンロード、そして違法アップロード及び頒布した写真
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 2018年8月8日に発覚した、滋賀県栗東市による著作権侵害の事案。それから半年が過ぎても、解決に向けて何ら動きが見えないので、今後の同市による違法行為への警鐘として、且つ、今後何か問題が生じた場合に対処するために、以下の通り、時系列箇条書きにて、事実関係を「記録」として、半永久的に書き残すことにした。

1)8月8日、当社が2008年5月29日に撮影した写真を、滋賀県栗東市の市職員が無断ダウンロードして、店舗解説用のWEBサイトのメイン写真、その他サムネイル、観光パンフレット(38000部)の印刷物や、それをPDF化したものがネット上に、アップしてあるのが発覚した。

2)当初、某団体と栗東市の2法人による違法行為と見ていたが、突然、同市職員より当社の携帯電話に連絡が入った。1時間ほどの話し合いになったが、どうも、某団体は著作権確認作業を怠ってはいるものの、当社の写真を無断ダウンロードし、印刷会社やWEB構築会社へ転送したのは、栗東市の職員であることが判明した。

3)当社からは、栗東市の関係部署に対して「お尋ね」と題して、著作権侵害に至った経緯やコンプライアンス対策などについての質問状を送付した。

4)栗東市からは、2018年11月までに、部長名で2通、市長名で2通の計4通の詫び状が届いたが、文頭も文末も同じフォントで同じ内容。ただ、「今回のご指摘を受けて、法令遵守・・・」の云々と、当社からの質問には答えず、的外れな詫び状だけが届いたことになる。

5)同年10月10日付に当社から送付した文書に対して、返事が来たのが1ヶ月後の11月11日。結局は、違法行為を行った職員を庇うような文言が並び、以前の謝罪文とほど同様の文書となっていた。

6)全く解決姿勢を見せない栗東市。よって、マスコミ各社へ社会正義を訴え、栗東市による著作権侵害についての情報を提供することにした。

7)マスコミの動きは思いの外早く、2018年12月25日には読売新聞社、翌日の26日には朝日新聞社と中日新聞社、更に27日には読売新聞社が第2弾を報じた。

8)新聞記事全てを入手し、そこで、栗東市が著作権侵害を犯していたのは、実は、2017年3月からであると判明し、更に、昨年末の市長定例記者会見では「相手(撮影者)とは話し合いが続いており、市民に対して公表しない」との、あってはならぬ虚偽発言が記事の中にあった。

9)著作権侵害の記事は、ネット上でdocomoニュース、Gooニュースにもフィードバックされた。(現在は掲載期間を過ぎて自動削除されている)

 昨年末の新聞報道から既に2ヶ月弱が経つけれども、栗東市からの連絡や、栗東市民への著作権侵害に対する謝罪や123万円(4市合同パンフレット製作費など含む/現在全て回収している)の税金の無駄遣いへの公表の動きは皆無。著作権侵害が社会的な罪である意識も無く、当事者意識も無い。更には責任転嫁、責任分散の足跡だけが見え隠れするのであった。

 近しい辣腕弁護士に話をしても、趣味友人に話をしても、皆が口を揃えて言ったのは、「初動の段階での行政の動きの不味さと不誠実さ」であった。当社からは、「お尋ね」という文書であるのに、最初から甲冑を装着し、対戦モードとなり、自らの違法行為については、証拠隠滅、隠蔽工作へと走り、前向きな解決策をも度外視した愚策の連続である点を、皆首を傾げるばかりであった。

 蛇足であるが、行政の理不尽な挙動に対して不信感を持ってしまったので、ネット上でどのような行政なのか調査を行った。予想通り、昨年1月25日は栗東市職員が、共有デジタルデータを作為的に大量抹消している事件が起きている。また、某大学教授より同市教育委員会のパンフレット記述内容の不備などで裁判沙汰になるなど・・・人口僅か5万人少々の小さな市(合併にて市になっている)の割には、問題が多すぎるのではないかと鳥肌が立った。

 このように、行政であれば違法行為をしても、責任の所在などが定かでなく、不毛なる時間ばかりが経ち、著作権者が心を痛めようが、刑事告発しようが、民事裁判に持ち込もうが、多分に、個人的に直接痛手は無く、胡座をかいているのかも知れないと、行政の不埒な悪行三昧に驚きの色を隠しきれないのが、正直なところである。

 最後になるが、実は、当社が写真や動画の著作権侵害を受けたのは、創立から28年間において、既に5回を超えており、そこには第3セクタ、企業、製茶園(全て熊本県内)などが含まれるが、行政による著作権侵害は二度目となる。中でも悪質だったのは、当社がアップしていたYouTube動画を無断でダウンロードし、他のYouTubeアカウントへアップロードしていた。その時は、指摘するや否や、他のアカウントに搭載された動画は削除され、謝罪もなく、無言のままに立ち去った。・・・残念ながら、全てに共通していたのは、「著作権侵害は犯罪」であるという認識に欠けているところである。

▼現在は削除されている観光パンフレットの一部(PDFファイル)

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  • posted by Chikao Nishida at 2019/2/16 02:58 am

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