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『伊丹万作』のエッセイを読み、当時の日本人精神文化レベルの高さに腰を抜かす。

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 1900年生まれの映画監督、脚本家、俳優、エッセイストとして活躍した『伊丹万作』。僅か46年の短命なる人生において、100年後に生きている我々に送った強烈なるメッセージは、心に刺さった。

 本日、たまさか或るテレビ番組の報道特集にて『伊丹万作』が1946年に書き残した『戦争責任者の問題』についての紹介があった。

 今、目の前に起こっている『ウクライナ危機』におけるロシアの『プロパガンダ』と、太平洋戦争時の大本営のそれとオーバーラップさせたものである。

 そこに、『虚偽情報』にて無知なる国民を騙したことへの反省の談が続いた。太平洋戦争を起こした狂人やその周辺と、無知なる国民とのブリッジ役が、当時のダメダメマスコミ。西日本新聞記事を例に挙げながら解説が続く。

 筆者は戦後生まれなので、当時の戦争を知る由もない。しかし、これまで色んな記録を紐解き、「竹槍でB29が落とせるか」、「旗艦戦艦が次々に撃沈されて戦いに勝つのか」、「日の丸の旗を国民に振らせて意味があるのか」、「学徒出陣でどれだけ若き逸材を殺したのか」、「自宅の鍋や寺の鐘などを没収し武器を作るのか」など、全てが『狂気の沙汰』だったことはインプットされている。

 77年前に終戦を迎えた日本だが、戦時中の国内の状況は、今のロシアと酷似している。変わりがあるのは、資源が潤沢にあるロシアの方が、戦争に直接関係のない市民生活は数段ゆとりがあるだけの話。されど、当時の日本国民はボロ雑巾のように疲弊しており、『赤紙』の恐怖に日々苛まれていたに違いない。

 8月15日が『終戦記念日』。当時の平穏無事なる国民生活を、国家より一気に潰され、最愛の家族を戦争で亡くした国民に対して、何が『記念日』だと言いたくもなる。厳しく言えば『敗戦猛省記念日』として、半旗を掲げるべきである。

 筆者の親族では、祖父の兄弟が海軍さん将校だったり、陸軍に属していた大叔父がマレー戦で戦死したことは聞かされていた。戦死した大叔父の最後の電報も保管しているが、戦死して勲章もらっても、何にもならない。先日、それら負の遺産を全て廃棄しようかとも考えていたところであった。

 父は戦時中には文官として内蒙古日本領事館配属で国外へ、また、叔父は旧制中学飛び級で熊本陸軍幼年学校に所属していたとのこと。二人からは、戦時中のことを余り聞かされたことはない。ただ、当時のダメダメ国策の被害者が、このように『プロパガンダ』を信じた人間だったのだろうと思っている。

 父や叔父は、戦後、検察の道へと軌道修正したようだが、今の若者と比較すれば、ダメダメ国策により一方的に人生を歪められ、自らの夢や希望などは、二の次三の次として、それなりに歯がゆい一生を送ったことになる。

 しかし、世界を見回すと、何十年も何百年もワープしたかのような、時代錯誤の稚拙極まりない『虚偽情報』が蔓延している。日本も同様に、『プロパガンダ』があちらこちらに存在している訳だ。国民にとって不味いことは隠蔽し、良さそうなことはオーバーアクションにて披露する。全て、選挙の票田獲得のための『虚偽情報』ばかりではないか。

 本日の報道番組を観ながら、マスコミの在り方について、自問自答してみた。思い起こすのは、米国のニクソン大統領時代の『ウォーターゲートスキャンダル』。当時、ワシントンポストの二人のジャーナリスト(ボブ・ウッドワード、カール・バーンスタイン)の存在に心を打たれたことを思い出す。あの映画は、何十回観たろうか。尚、現在でも『ジャーナリズムの鑑』と伝えられるお二人だ。

 報道番組にて、当時の『虚偽情報のブリッジ役』を果たしていたマスコミという表現に、とても違和感を持った。一人のキャスターは、「戦時下となれば、自分がジャーナリズムを貫き通せるかどうか自信がない」と呟いた。

 冗談ではないが、そこでジャーナリストとして勇気を持ち、貫き通して貰わねば、国民は再び一瞬にして地獄に落とされてしまうことになる。


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写真・文責:西田親生

                   

  • posted by Chikao Nishida at 2022/8/15 12:00 am

著作権侵害を何度も経験した被害者が、サジェストするトラブルシューティング。

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<著作権侵害を軽視するなかれ>

 著作権侵害が絶えることがない世の中だが、著作権を侵害された被害者としては、オリジナル作品を粗野に扱われたことに憤りを覚え、加害者が逃げに転ずるを目の当たりにすれば、「???」となってしまう。

 大抵の場合、著作権侵害箇所又は制作物を指摘すると、加害者は猛省することもなく、即座にネット上のデータをさっさと削除し、「逆ギレ」か「無視」して逃走する場合が多い。法の無知なる者は、逃げという選択肢しかないのだろう。

 「たかが写真だろう!」とか「有名人の作品じゃないから、勝手に使っても構わんよ!」、「YouTube動画は自分のところのインフォマーシャルだし、契約も切れているから、ダウンロードして別アカでアップしても大丈夫!」などと、法の無知なる者は、身勝手に、とんでもない愚行に走る。

 そこで、著作権法が定める刑事罰や、民事における損害賠償及び慰謝料などのリスクを、老婆心ながら警告すると、慌てて警察に駆け込み、「法外な金額を突きつけられて脅された!」と、逆に被害者に成り済まし、厚かましくも被害届を提出する者がいる。本末転倒としか言いようがない。

 加害者が自分の違法行為を棚に上げ、徹底抗戦に出る場合もある。「知らぬ存ぜぬ」と言い放ち、第三者が勝手に遣ったと責任転嫁。著作権侵害の証拠を突きつけられると、自らの愚行を過失と言い張り、逃げに転ずる。

 謝罪もなく逃走するのであれば、解決の糸口も見出すことはなく、最終的には、刑事告訴(又は告発)をせざるを得ない状況になってしまう。自業自得である。

<著作権侵害の実例>

 以前、滋賀県栗東市による著作権侵害について語ったが、基礎自治体として、受け止め方、処理の仕方次第では、新聞沙汰になることもなく、平穏無事の内に収束するはずであった。勿論、筆者としては、同市には親友(業界では重鎮)もいて、刑事告訴するつもりは毛頭無かった。

 栗東市による著作権侵害の流れは以下の通り。

1)滋賀県栗東市観光パンフレットや琵琶湖南4市(栗東市を含む)合同冊子38000部へ、筆者撮影の写真を違法ダウンロードし、無断使用。

2)著作権侵害を指摘すると、同市担当部署は電子パンフレット(PDFファイル)の削除、WEB上の写真を削除、更には、琵琶湖南4市合同冊子38000部を全て回収し、証拠隠滅を図る。

3)隠蔽工作に走る同市。よって、読売新聞社ほか2紙が動き、「栗東市による著作権侵害」の記事が大々的に掲載される。ネット上にも記事がフィードバックされた。(現在でも、掲載された痕跡を見ることができる)

4)栗東市長年末記者会見では、「相手(筆者)と話し合いの途中(話し合いはしていない)なので、市民の方へは大変な心配と迷惑を掛けるが・・・」と。最終的には、その記者会見の著作権侵害関連箇所を削除、市民への丁寧且つ正確な説明もなきまま、筆者との直接話し合いを避け、全てを隠蔽してしまった。

5)余りの粗野な対応に、同市議会議員18名へ「同市による著作権侵害」についての書簡を送り、反応を見ることに。想定内ではあったが、議員ただ一人として反応はなく、著作権法を完全無視した、同市及び同市議の法の無知たる実態を知るに至った。

6)しかし、前述の通り、親友の存在もあるので、刑事告訴は断念した。

<著作権侵害の被害者がサジェストするトラブルシューティング>

 何故、基礎自治体の違法行為が新聞沙汰(読売新聞、朝日新聞、中日新聞に著作権侵害記事掲載)となり、非常事態に陥ったのか!?

 それは、初動の段階にある。隠蔽すれば何とか逃げられると、姑息にも考えたのだろう。法の無知は怖いもので、対処の仕方によっては、波風立たず、穏便に処理ができたはずである。

 筆者が基礎自治体の責任者であれば、以下の段取りを踏むに違いない。

1)先ずは、著作権侵害の被害者へ丁重な謝罪の書簡を送り、直接または電話にて、被害者が納得行くよう、誠意を尽くす。

2)印刷物やWEB上で著作権侵害の証拠を突きつけられているのだから、印刷物全ての回収やWEB上のデータ削除をするのは、逆に事態を大きくしてしまう。よって、写真1枚であれば、著作者に対して、有償で買取交渉(著作権二次利用を含む)を試みる。

3)買取交渉がまとまれば、後は、合意書と写真の使用許可通知書(著作権の二次使用を含む)を実印付きで送って貰えば、今回のようにマスコミも動くことなく、冊子回収やWEB上データの削除は不要となり、対外的にはそのままの状態で、一件落着となる。

 因みに、38000部の冊子は、製作費は百数十万円(4市合作)。皆、税金で賄っているのだから、それを全て回収する決断を下した人間は、無能、無責任だとしか言いようがない。

 所轄の警察署担当官は、上の38000部の冊子の1部でも見つかれば、捜査に入ると言っていたが、今更ながらに胡散臭さと著作権法への認識の低さを感じた次第。

 裏を返せば、全冊子回収の事実を知っているので、堂々と「証拠物件は見つからないよ」と言っているようなものである。実に、怪しげだ。

 熊本県警であれば、経験上、上のような杜撰な対応はなく、正義正論を重んじ、徹底捜査に踏み切ると確信する次第。

<遵法精神の欠落>

 上記が筆者なりのトラブルシューティング手法である。何故に、栗東市は落とし所を、書簡による心無い謝罪(毎回、同じ内容)、記者会見における虚言(プロパガンダ)、大量冊子回収、デジタルデータ削除(証拠隠滅)などの愚策を講じたのか。

 これは、何度もここで登場している言葉「法の無知」と「高飛車トラブルシューティング」が全てを物語っている。

 この采配を同市長が行っていたのでれば、洒落にもならない。基礎自治体に関わる人たちは、身分保証がある反面、公僕として、当然のごとく「遵法精神」が付きまとう。その大原則を忘れてしまったのだろうと。

 議員も18人もいながら、正義正論を唱えることができた議員は、皆無。これじゃ、栗東市民を騙し、はぐらかし、著作者を存在なき者とし、証拠隠滅さえ上手く行けば、全て丸く収まるとでも考えていたに違いない。実に浅はかな人たちだ。

 当時、何とも稚拙なトラブルシューティングの在り方に、失笑するしかなかった。今は、全く恨み辛みはないが、滋賀県栗東市には、過去5回ほど足を運び入れたことがあり、すこぶるお気に入りであったが、残念ながら、これから二度と足を運び入れることはなかろうと。

◎著作権侵害の罰則/個人の場合
10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金

◎著作権侵害の罰則/法人の場合
3億円以下の罰金


▼無断使用された写真
photo by Chikao Nishida/2008年5月29日撮影
撮影機材:Leica
同店は、残念ながら廃業となった。
鮒鮨など美味しい料理の思い出ばかり。
2008-5-29


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写真・文責:西田親生

                   

  • posted by Chikao Nishida at 2022/7/5 12:00 am

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