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SNS上の誹謗中傷に終止符を!

▼一つ目水源(熊本県山鹿市)
 ※記事と写真は関係ありません

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 東京オリンピック2020では、日本のメダルラッシュが続いているが、性懲りも無くSNS上で「誹謗中傷」が止まないというニュースが流れていた。

 実に残念なことだが、当事者意識のない稚拙な人物の蛮行としか言いようがない。何の為に毒を吐くのか、理解に苦しむばかり。単に憂さ晴らしの為として、特定する人物をターゲットに「誹謗中傷」を繰り返したとしても、世の中の為になるはずもなく、誰しも幸せになるはずがない。

 年齢性別に関わらず、今も尚、「虐め」や「誹謗中傷」、「揶揄」がグツグツと湧き上がり、血の池地獄の様相を呈している。被害者になった方々の心臓が抉られて、不整脈なり鬱なりがお構いなしに襲って来る被害者環境。被害者の苦悩がどれ程のものかを、我が身として察すればよく分かる。

 筆者も、SNSや現実世界において、「揶揄」、「誹謗中傷」、「虚偽情報の拡散」など、想定外に嫌な体験をし、昨年は「濡れ衣」を着せられるという痛い経験をした。蛮行を繰り返す人たちを無視しても一向に構わないが、度が過ぎれば、徹底抗戦の選択肢を選ばざるを得ない。

 徹底抗戦については、法的措置に移行すれば全て解決できるものでもない。そこには無駄な時間や労力ばかりで、実生活に悪影響を及ぼすことも多々ある。よって「濡れ衣」については、その張本人の蛮行の証拠を固め、蛮行に染まった周囲へも、堂々と証拠を突き出す必要がある。

 多分に、相手が企業の場合、気不味い重要な証拠が浮上すれば、それに関わった姑息な人たちは、反省や改善をすることもなく、内部情報操作や隠蔽工作のベクトルへ真っしぐら。しかし、「名誉毀損」にもなり得る「濡れ衣」については、張本人に対して「逃げ得」を許してはならない。

 前後するが、オリンピック選手への「誹謗中傷」については、蛮行を繰り返す人物の選手に対する「大きな期待」の裏返しでもある訳だ。アンガー・マネジメントができない人は、「期待」が「恨み」や「怒り」、「攻撃」へと移り、負のスパイラルに嵌まり込んでいる自分に違和感さえもない。

 蛮行を繰り返し、それを正当化する輩。犯罪を重ねても良心の呵責なき人物については、最終的には、法的措置(刑事・民事)にて収束させ、完全無縁の存在として、関わりを持たぬようにすべきが懸命となる。特に、病的(不治の病)な人格欠損の危険人物であれば尚更のこと、絶縁するに限る。


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写真・文責:西田親生

                 

  • posted by Chikao Nishida at 2021/8/8 12:00 am

パワハラ被害者救済が最優先!

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 パワハラ被害者が、社内コンプライアンス委員会(以下、コンプラ委)に被害届を提出した場合、コンプラ委が間髪を容れず正常に機能を果たせば、全く問題はなく、早期に収束するはずだ。

 企業内パワハラは、大抵の場合、上司から部下に対する「人格否定」、「恫喝」、「嫌がらせ」、「難癖」などが殆どであり、万が一、パワハラ犯が会社経営側に居れば、水面下で被害者に職位による圧力、恫喝や嫌がらせを「指導」という言葉にすり替え、自らの犯罪に蓋をする可能性が高い。

 そうなると、コンプラ委自体が迷走せざるを得ず、「被害者救済」への「社会正義」は皆無の状態にて、それに関わる幹部の「保身」を最優先に、善意なる被害者を「厄介者」として扱い、パワハラの「真相究明」へのフォーカスが暈けまくり、最終的に被害者が泣き寝入りすることになる。

 会社幹部が社内外に対して粗相をすると、顧問弁護士に相談し、足元の揺らぎ具合を判断して貰えるが、社員の場合は、即座に解決してくれる相談相手が居るはずもなく、弁護士に支払う相談料もままならず、次第に孤立に追いやられ、不安に陥り、重圧やストレスに苛まれる。

 もし、パワハラ犯と近しい役員側がコンプラ委と結託すれば、パワハラの事実に蓋をして隠蔽。被害社員への「聞き取り」を大上段に構え、「法の素人軍団による人民裁判」がスタートする。しかし、「保身」、「体裁」を重んじるが余り、コンプラ委は不正の墓穴を掘ることになる。

 更に、その会社代表者がコンプラ委の委員長であったり、賞罰委員会議長となれば、「被害者救済」に繋がる道が完全に断たれ、最終的にはコンプラ委がパワハラ犯を匿うベクトルへと動き、コンプラ委は「被害者救済」をすべきが、会社の「体裁」のために、多臓器不全に陥ってしまう。

 そこで、社内幹部間で大胆にも「情報操作(責任転嫁)」が行われ、「隠蔽工作」、「犯人幇助」、「犯人隠避」など、複合した犯罪のキナ臭さばかりが漂って来る。よって、被害社員が会社の「自浄作用」を期待できず、信用できなければ、最終手段として「刑事告発」へと・・・。

 地方の田舎に行けば行くほど、中小企業のコンプラ委の認識は甘すぎる。コンプラ事案に対するベクトルは歪み切っている。コンプラ委員たちが、自らを検察官や裁判官のように思い込み、勘違いして、「公正中立」を無視し、「主観」が入り乱れ、「真相究明」を避けて通るばかりとなっている。

 特に、民度の低い人間が、コンプラ委の事務取扱窓口や委員にでもなれば、コンプラ事案は「泥沼」と化すに違いない。事なかれと、パワハラ犯と共謀し、自らも不正への「底無し沼」に両足を沈めてしまう。畢竟、パワハラを揉み消すための、稚拙なる最悪のシナリオが展開されることになる。

 最後に、声を大にして物申したいのは、全てにおいて「パワハラ被害者救済が最優先」であることを、肝に銘じて欲しいものである。


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文責:西田親生

                   

  • posted by Chikao Nishida at 2020/8/15 12:00 am

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