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またもや著作権侵害の被害に!!!

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 一昨日、青森の方と仕事の打ち合わせ中に、アマゾン公式サイトをブラウザで開いてのである。まさかとは思ったが、スペイン語版の或る書籍に、筆者が2016年3月に撮影したモノクローム写真が無断掲載してあるではないか

 自分の眼を何度も疑ったけれども、それからクラウドに保管している写真を探し出し、慎重に照合してみると、筆者オリジナル写真であることが判明。事前連絡もなく、掲載許可申請もなく、無断掲載されていることを、見逃す訳には行かない

 デジタルが主流の時代となり数十年経つけれども、今も尚、「著作権」に対する認識のない人たちが多いことに腰を抜かすばかりとなる。もしかすると、デジタルはアナログと違い、コピペが簡単だからこそ、著作権侵害が増えたのかも知れない。

 3年前も滋賀県栗東市など4市合同パンフレット(38000部)の中に、筆者撮影の写真が無断転載。現在も未解決のまま、同市(市長や議会)の誠意ある対応が見られない。当時、讀賣新聞や中日新聞で「著作権侵害」の記事で公になったにも関わらずである。

 昨年は、某団体(2団体)により、同様に筆者撮影写真の無断掲載がネット上で発覚した。これもまた、誠意ある対応とは言い難かった。ただ、栗東市の場合は、市長や担当課より謝罪文の書簡は届いてはいるが、某団体については音信不通のまま、ネット上は改竄されている。

 今年1月に「著作権法」が改定され、罰則がかなり重く厳しくなっている。しかし、特に地方においては、「著作権」への認識が浅く、仮に過失であったとしても、誠意ある対応をするのが必要ではなかろうか。それが無いから、民度が低いとしか言いようがない。

 一昨日発覚した事案。一応連絡先が分かったので、メールにて「著作権侵害」の通知はしたけれども、今後どのような展開になるのか分からない。できれば、穏便に事を済ませたいが、相手側の対応次第では、法的措置を強行せざるを得なくなってしまう。

 先ほど、再びアマゾンへ入り込み、著作権侵害の書籍の購入ボタンをクリック。2、3日後には書籍が届くので、しっかりと内容精査した上で、最終判断を下したいと考える。万が一、筆者が綴った日本語の文章をそのまま翻訳している箇所があれば、一大事となる。


▼筆者オリジナル写真(顔は敢えて暈しています)
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▼スペイン語版の書籍に無断掲載されている写真(顔は敢えて暈しています)
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文責:西田親生

           

  • posted by Chikao Nishida at 2021/5/6 12:00 am

行政による組織的な隠蔽工作・・・

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 行政(ここでは基礎自治体を言う)の場合、一部職員の「法の無知」もさることながら、「当事者意識」の欠落が違法行為を助長することになる。更に、職員による違法行為は、基礎自治体の「加護」を期待し、被害者との対話を遮断、当事者は地下へ潜り、悪質な場合は、刑責から逃れるために、稚拙にも遅延作戦を採る可能性が高い。例えば、作為的に遅らせて書簡を送ったり、同じ内容の書簡を何通も送るなど・・・。

 違法行為を個人や民間企業が犯した場合は、徹底的に訴追されるのが世の常だが、行政の場合、本来ならば、首長が全責任を負うべきところを、行政による違法行為を真摯に受け止めることもなく、被害者に対する償いなど、自腹を切るわけでもないので、初手から些細なことだと安直に判断し、隠蔽工作へと誤った方向へと舵を切ることが多い。

 今回、Facebookページ「著作権侵害対策室」において、一つの事例として掲載している「滋賀県栗東市による著作権侵害の事案(2018年)」は、まさしく上述のパターンであり、行政側から前向きな打開策、解決策など、一切提示していないところが、「不誠実」極まりない対応として、断固許しがたい愚行であると考えられる。

 詳細は、以下の新聞記事を参照のこと。発覚後、間髪を容れず、冊子の回収などの証拠隠滅に動き、組織的な隠蔽工作を行なっていた事が明らかとなった。特に、4市合同(栗東市、草津市、守山市、野洲市)で制作した「びわこなん(2017年発刊)にも、栗東市が無断ダウンロード、更に複写した写真が印刷されている。よって、新聞記事により、著作権侵害の新たな事実が発覚したことになる。

 尚、栗東市による著作権侵害の経緯や現状については、以下の新聞社に依頼すれば、マイクロフィルム等にて保管してあるはずなので、どなたでも記事の閲覧が可能である。(1枚出力あたり数百円)

1)2018年12月25日 讀賣新聞 滋賀県版
2)2018年12月26日 朝日新聞 滋賀県版
3)2018年12月26日 中日新聞 滋賀県版
4)2018年12月27日 読売新聞 滋賀県版

※ネット上の、Gooニュースやdocomoニュースは、ある程度の期間を経て、既に自動削除されている。(一部文言を見ることができる)

 特に、4)読売新聞の記事を読むと、行政の首長の「虚偽発言」が隠蔽工作の全てを物語る。著作権者との直接対話を一切していないにも関わらず、「話し合いが続いているので、市民への公表はできない」と、首長たる者が、年末定例記者会見の公然の場で「虚偽発言」をしている訳だ。それは、醜態を曝け出しているに過ぎないが、何故に「虚偽発言」をしてまで、同市による著作権侵害の失態を覆い隠そうとするのか、また、市民への謝罪および詳細説明をしないのか、理解に苦しむところである。

◎著作権侵害対策室(Facebookページ)
 https://www.facebook.com/chosakukenhou/Link


                       

  • posted by Chikao Nishida at 2019/3/5 04:02 am

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