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行政による組織的な隠蔽工作・・・

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 行政(ここでは基礎自治体を言う)の場合、一部職員の「法の無知」もさることながら、「当事者意識」の欠落が違法行為を助長することになる。更に、職員による違法行為は、基礎自治体の「加護」を期待し、被害者との対話を遮断、当事者は地下へ潜り、悪質な場合は、刑責から逃れるために、稚拙にも遅延作戦を採る可能性が高い。例えば、作為的に遅らせて書簡を送ったり、同じ内容の書簡を何通も送るなど・・・。

 違法行為を個人や民間企業が犯した場合は、徹底的に訴追されるのが世の常だが、行政の場合、本来ならば、首長が全責任を負うべきところを、行政による違法行為を真摯に受け止めることもなく、被害者に対する償いなど、自腹を切るわけでもないので、初手から些細なことだと安直に判断し、隠蔽工作へと誤った方向へと舵を切ることが多い。

 今回、Facebookページ「著作権侵害対策室」において、一つの事例として掲載している「滋賀県栗東市による著作権侵害の事案(2018年)」は、まさしく上述のパターンであり、行政側から前向きな打開策、解決策など、一切提示していないところが、「不誠実」極まりない対応として、断固許しがたい愚行であると考えられる。

 詳細は、以下の新聞記事を参照のこと。発覚後、間髪を容れず、冊子の回収などの証拠隠滅に動き、組織的な隠蔽工作を行なっていた事が明らかとなった。特に、4市合同(栗東市、草津市、守山市、野洲市)で制作した「びわこなん(2017年発刊)にも、栗東市が無断ダウンロード、更に複写した写真が印刷されている。よって、新聞記事により、著作権侵害の新たな事実が発覚したことになる。

 尚、栗東市による著作権侵害の経緯や現状については、以下の新聞社に依頼すれば、マイクロフィルム等にて保管してあるはずなので、どなたでも記事の閲覧が可能である。(1枚出力あたり数百円)

1)2018年12月25日 讀賣新聞 滋賀県版
2)2018年12月26日 朝日新聞 滋賀県版
3)2018年12月26日 中日新聞 滋賀県版
4)2018年12月27日 読売新聞 滋賀県版

※ネット上の、Gooニュースやdocomoニュースは、ある程度の期間を経て、既に自動削除されている。(一部文言を見ることができる)

 特に、4)読売新聞の記事を読むと、行政の首長の「虚偽発言」が隠蔽工作の全てを物語る。著作権者との直接対話を一切していないにも関わらず、「話し合いが続いているので、市民への公表はできない」と、首長たる者が、年末定例記者会見の公然の場で「虚偽発言」をしている訳だ。それは、醜態を曝け出しているに過ぎないが、何故に「虚偽発言」をしてまで、同市による著作権侵害の失態を覆い隠そうとするのか、また、市民への謝罪および詳細説明をしないのか、理解に苦しむところである。

◎著作権侵害対策室(Facebookページ)
 https://www.facebook.com/chosakukenhou/Link


                       

  • posted by Chikao Nishida at 2019/3/5 04:02 am

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