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行政による組織的な隠蔽工作・・・

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 行政(ここでは基礎自治体を言う)の場合、一部職員の「法の無知」もさることながら、「当事者意識」の欠落が違法行為を助長することになる。更に、職員による違法行為は、基礎自治体の「加護」を期待し、被害者との対話を遮断、当事者は地下へ潜り、悪質な場合は、刑責から逃れるために、稚拙にも遅延作戦を採る可能性が高い。例えば、作為的に遅らせて書簡を送ったり、同じ内容の書簡を何通も送るなど・・・。

 違法行為を個人や民間企業が犯した場合は、徹底的に訴追されるのが世の常だが、行政の場合、本来ならば、首長が全責任を負うべきところを、行政による違法行為を真摯に受け止めることもなく、被害者に対する償いなど、自腹を切るわけでもないので、初手から些細なことだと安直に判断し、隠蔽工作へと誤った方向へと舵を切ることが多い。

 今回、Facebookページ「著作権侵害対策室」において、一つの事例として掲載している「滋賀県栗東市による著作権侵害の事案(2018年)」は、まさしく上述のパターンであり、行政側から前向きな打開策、解決策など、一切提示していないところが、「不誠実」極まりない対応として、断固許しがたい愚行であると考えられる。

 詳細は、以下の新聞記事を参照のこと。発覚後、間髪を容れず、冊子の回収などの証拠隠滅に動き、組織的な隠蔽工作を行なっていた事が明らかとなった。特に、4市合同(栗東市、草津市、守山市、野洲市)で制作した「びわこなん(2017年発刊)にも、栗東市が無断ダウンロード、更に複写した写真が印刷されている。よって、新聞記事により、著作権侵害の新たな事実が発覚したことになる。

 尚、栗東市による著作権侵害の経緯や現状については、以下の新聞社に依頼すれば、マイクロフィルム等にて保管してあるはずなので、どなたでも記事の閲覧が可能である。(1枚出力あたり数百円)

1)2018年12月25日 讀賣新聞 滋賀県版
2)2018年12月26日 朝日新聞 滋賀県版
3)2018年12月26日 中日新聞 滋賀県版
4)2018年12月27日 読売新聞 滋賀県版

※ネット上の、Gooニュースやdocomoニュースは、ある程度の期間を経て、既に自動削除されている。(一部文言を見ることができる)

 特に、4)読売新聞の記事を読むと、行政の首長の「虚偽発言」が隠蔽工作の全てを物語る。著作権者との直接対話を一切していないにも関わらず、「話し合いが続いているので、市民への公表はできない」と、首長たる者が、年末定例記者会見の公然の場で「虚偽発言」をしている訳だ。それは、醜態を曝け出しているに過ぎないが、何故に「虚偽発言」をしてまで、同市による著作権侵害の失態を覆い隠そうとするのか、また、市民への謝罪および詳細説明をしないのか、理解に苦しむところである。

◎著作権侵害対策室(Facebookページ)
 https://www.facebook.com/chosakukenhou/Link


                       

  • posted by Chikao Nishida at 2019/3/5 04:02 am

実録・滋賀県栗東市による著作権侵害・・・

▼栗東市の職員が無断ダウンロード、そして違法アップロード及び頒布した写真
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 2018年8月8日に発覚した、滋賀県栗東市による著作権侵害の事案。それから半年が過ぎても、解決に向けて何ら動きが見えないので、今後の同市による違法行為への警鐘として、且つ、今後何か問題が生じた場合に対処するために、以下の通り、時系列箇条書きにて、事実関係を「記録」として、半永久的に書き残すことにした。

1)8月8日、当社が2008年5月29日に撮影した写真を、滋賀県栗東市の市職員が無断ダウンロードして、店舗解説用のWEBサイトのメイン写真、その他サムネイル、観光パンフレット(38000部)の印刷物や、それをPDF化したものがネット上に、アップしてあるのが発覚した。

2)当初、某団体と栗東市の2法人による違法行為と見ていたが、突然、同市職員より当社の携帯電話に連絡が入った。1時間ほどの話し合いになったが、どうも、某団体は著作権確認作業を怠ってはいるものの、当社の写真を無断ダウンロードし、印刷会社やWEB構築会社へ転送したのは、栗東市の職員であることが判明した。

3)当社からは、栗東市の関係部署に対して「お尋ね」と題して、著作権侵害に至った経緯やコンプライアンス対策などについての質問状を送付した。

4)栗東市からは、2018年11月までに、部長名で2通、市長名で2通の計4通の詫び状が届いたが、文頭も文末も同じフォントで同じ内容。ただ、「今回のご指摘を受けて、法令遵守・・・」の云々と、当社からの質問には答えず、的外れな詫び状だけが届いたことになる。

5)同年10月10日付に当社から送付した文書に対して、返事が来たのが1ヶ月後の11月11日。結局は、違法行為を行った職員を庇うような文言が並び、以前の謝罪文とほど同様の文書となっていた。

6)全く解決姿勢を見せない栗東市。よって、マスコミ各社へ社会正義を訴え、栗東市による著作権侵害についての情報を提供することにした。

7)マスコミの動きは思いの外早く、2018年12月25日には読売新聞社、翌日の26日には朝日新聞社と中日新聞社、更に27日には読売新聞社が第2弾を報じた。

8)新聞記事全てを入手し、そこで、栗東市が著作権侵害を犯していたのは、実は、2017年3月からであると判明し、更に、昨年末の市長定例記者会見では「相手(撮影者)とは話し合いが続いており、市民に対して公表しない」との、あってはならぬ虚偽発言が記事の中にあった。

9)著作権侵害の記事は、ネット上でdocomoニュース、Gooニュースにもフィードバックされた。(現在は掲載期間を過ぎて自動削除されている)

 昨年末の新聞報道から既に2ヶ月弱が経つけれども、栗東市からの連絡や、栗東市民への著作権侵害に対する謝罪や123万円(4市合同パンフレット製作費など含む/現在全て回収している)の税金の無駄遣いへの公表の動きは皆無。著作権侵害が社会的な罪である意識も無く、当事者意識も無い。更には責任転嫁、責任分散の足跡だけが見え隠れするのであった。

 近しい辣腕弁護士に話をしても、趣味友人に話をしても、皆が口を揃えて言ったのは、「初動の段階での行政の動きの不味さと不誠実さ」であった。当社からは、「お尋ね」という文書であるのに、最初から甲冑を装着し、対戦モードとなり、自らの違法行為については、証拠隠滅、隠蔽工作へと走り、前向きな解決策をも度外視した愚策の連続である点を、皆首を傾げるばかりであった。

 蛇足であるが、行政の理不尽な挙動に対して不信感を持ってしまったので、ネット上でどのような行政なのか調査を行った。予想通り、昨年1月25日は栗東市職員が、共有デジタルデータを作為的に大量抹消している事件が起きている。また、某大学教授より同市教育委員会のパンフレット記述内容の不備などで裁判沙汰になるなど・・・人口僅か5万人少々の小さな市(合併にて市になっている)の割には、問題が多すぎるのではないかと鳥肌が立った。

 このように、行政であれば違法行為をしても、責任の所在などが定かでなく、不毛なる時間ばかりが経ち、著作権者が心を痛めようが、刑事告発しようが、民事裁判に持ち込もうが、多分に、個人的に直接痛手は無く、胡座をかいているのかも知れないと、行政の不埒な悪行三昧に驚きの色を隠しきれないのが、正直なところである。

 最後になるが、実は、当社が写真や動画の著作権侵害を受けたのは、創立から28年間において、既に5回を超えており、そこには第3セクタ、企業、製茶園(全て熊本県内)などが含まれるが、行政による著作権侵害は二度目となる。中でも悪質だったのは、当社がアップしていたYouTube動画を無断でダウンロードし、他のYouTubeアカウントへアップロードしていた。その時は、指摘するや否や、他のアカウントに搭載された動画は削除され、謝罪もなく、無言のままに立ち去った。・・・残念ながら、全てに共通していたのは、「著作権侵害は犯罪」であるという認識に欠けているところである。

▼現在は削除されている観光パンフレットの一部(PDFファイル)

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◎ロゼッタストーン公式サイト(since 1995)
 http://www.dandl.co.jp/Link


               

  • posted by Chikao Nishida at 2019/2/16 02:58 am

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