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パワハラ被害者救済が最優先!

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 パワハラ被害者が、社内コンプライアンス委員会(以下、コンプラ委)に被害届を提出した場合、コンプラ委が間髪を容れず正常に機能を果たせば、全く問題はなく、早期に収束するはずだ。

 企業内パワハラは、大抵の場合、上司から部下に対する「人格否定」、「恫喝」、「嫌がらせ」、「難癖」などが殆どであり、万が一、パワハラ犯が会社経営側に居れば、水面下で被害者に職位による圧力、恫喝や嫌がらせを「指導」という言葉にすり替え、自らの犯罪に蓋をする可能性が高い。

 そうなると、コンプラ委自体が迷走せざるを得ず、「被害者救済」への「社会正義」は皆無の状態にて、それに関わる幹部の「保身」を最優先に、善意なる被害者を「厄介者」として扱い、パワハラの「真相究明」へのフォーカスが暈けまくり、最終的に被害者が泣き寝入りすることになる。

 会社幹部が社内外に対して粗相をすると、顧問弁護士に相談し、足元の揺らぎ具合を判断して貰えるが、社員の場合は、即座に解決してくれる相談相手が居るはずもなく、弁護士に支払う相談料もままならず、次第に孤立に追いやられ、不安に陥り、重圧やストレスに苛まれる。

 もし、パワハラ犯と近しい役員側がコンプラ委と結託すれば、パワハラの事実に蓋をして隠蔽。被害社員への「聞き取り」を大上段に構え、「法の素人軍団による人民裁判」がスタートする。しかし、「保身」、「体裁」を重んじるが余り、コンプラ委は不正の墓穴を掘ることになる。

 更に、その会社代表者がコンプラ委の委員長であったり、賞罰委員会議長となれば、「被害者救済」に繋がる道が完全に断たれ、最終的にはコンプラ委がパワハラ犯を匿うベクトルへと動き、コンプラ委は「被害者救済」をすべきが、会社の「体裁」のために、多臓器不全に陥ってしまう。

 そこで、社内幹部間で大胆にも「情報操作(責任転嫁)」が行われ、「隠蔽工作」、「犯人幇助」、「犯人隠避」など、複合した犯罪のキナ臭さばかりが漂って来る。よって、被害社員が会社の「自浄作用」を期待できず、信用できなければ、最終手段として「刑事告発」へと・・・。

 地方の田舎に行けば行くほど、中小企業のコンプラ委の認識は甘すぎる。コンプラ事案に対するベクトルは歪み切っている。コンプラ委員たちが、自らを検察官や裁判官のように思い込み、勘違いして、「公正中立」を無視し、「主観」が入り乱れ、「真相究明」を避けて通るばかりとなっている。

 特に、民度の低い人間が、コンプラ委の事務取扱窓口や委員にでもなれば、コンプラ事案は「泥沼」と化すに違いない。事なかれと、パワハラ犯と共謀し、自らも不正への「底無し沼」に両足を沈めてしまう。畢竟、パワハラを揉み消すための、稚拙なる最悪のシナリオが展開されることになる。

 最後に、声を大にして物申したいのは、全てにおいて「パワハラ被害者救済が最優先」であることを、肝に銘じて欲しいものである。


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文責:西田親生

                   

  • posted by Chikao Nishida at 2020/8/15 12:00 am

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